マイホームを購入しようと検討している方は、「住宅ローン」での購入を検討している方が多いのではないでしょうか。

住宅ローン控除は自宅の購入を後押しするありがたい制度ですが、知らないと損してしまうことも多くあります。

本記事では、住宅ローン控除の基礎知識を中心に。受けられる条件や申告方法などを解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とはどのような制度かについて解説します。住宅ローン控除とは、住宅購入時に組む住宅ローンの負担を減らし家計を助ける制度です。確定申告時に申請をおこない、認定されるとローン残高から所定の金額を税金から控除することが可能になります。

住宅ローン控除制度は期限のある制度で、当初は昨年の2021年12月31日まで利用できる制度でした。しかし、2022年度の税制改正大鋼により、4年間延長が決定し2025年12月31日まで対象となるとしています。

知らないと損してしまうことも

住宅ローン控除の制度は、年度によって内容や申請条件が変化していきます。例えば2022年、2023年に新築を購入した人と、2024年以降に新築を購入した人では控除額が1000万円も異なることもあります。

損をしないためには、最新の情報と申請タイミングを把握することが大切です。本記事で紹介する情報が場合によっては最新情報と沿わないこともあります。申請をする際に最新情報を把握しておくようにしてください。

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除の適用条件には大きく分けて2つの条件があります。申請者の条件と物件の条件です。2つにはどのような条件が必要なのかについて解説します。

申請者の条件

2022年度現在の申請者の条件は以下の通りになります。

・所得が3000万円以下

・住宅ローンの借入期間が10年以上を満たしている

・無利子、0.2%以下利率による借入ではない

・物件の取得、増改築から6ヶ月以内に入居し翌年の12月31日まで入居し続けること

・借入が身内ではないこと

・贈与で取得した物件ではない

詳しい条件は物件によって異なりますが、大まかな条件は上記に挙げたものに該当する方が申請対象です。

申請対象者か判断できない場合は、専門家の意見や税務署にお問合せすることをおすすめします。

物件による条件の違い

申請者が条件をクリアしていても、物件が要件を満たしていなければ申請が通らないこともあります。

購入した物件によって住宅控除ローンの申請内容が異なるので注意が必要です。物件によってどのような違いがあるのかを解説します。

[新築物件]

新築物件の場合の条件は以下の項目が必要です。

・床面積が40㎡以上

・床面積の2分の1以上が住居用の面積である

[中古物件]

中古物件は新築物件で紹介した内容に加え、次の条件も加わります。

・1982年1月1日以降に建てられた建物

・耐震喜寿員適合証明書が取得できる物件

・耐震等級1級以上の取得

・既存住宅売買瑕疵保険へ加入している住宅

上記の条件を満たしていない物件は住宅ローン控除を申請しても却下されてしまう可能性があるので注意が必要です。

[リフォーム]

リフォーム物件の場合は、新築の条件に以下の内容が追加されます。

・工事費用が100万円以上

・大規模な修繕(間取り変更、バリアフリー、耐震強化)がおこなわれている

・増改築後の床面積が50㎡以上

住宅ローン控除は新築だけでなく、中古物件やリフォームでも利用が可能です。リフォーム物件は条件多く、場合によっては申請がおりないこともあります。更に控除額も建物の仕様や条件によって微妙に異なるので注意が必要です。

住宅ローン控除の必要な手続き

住宅ローン控除を申請する際には、翌年の1月から3月15日の確定申告の間に以下の手続きが必要になります。

STEP1 書類準備

住宅ローン控除申請をする際には、書類が必要です。必要な書類は確定申告時に利用をするので、しっかり整えましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告書

源泉徴収票

マイナンバー、もしくは関連書類のコピー

住宅申請時に必要な書類

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅の登記事項証明書

住宅の不動産売買契約書や工事請負契約書の写し

確定申告に必要な書類と、住宅関連の書類が必要になります。住宅ローン控除は、特例要件の申請時と書類に大差はないので特例要件を利用したことがある方は注意してください。

STEP2 確定申告

必要な書類をもとに、確定申告をおこないます。確定申告に慣れていない方は、税務署でおこなう方法がおすすめです。

余裕を持って確定申告手続きをおこなうようにしてください。

2年目以降になると、以下の3つの書類を会社に提出することにより年末調整にて申告に変えられる場合もあります。

・住宅借入金等特別控除証明書

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告女の

提出漏れがあると再提出が必要になることもあるため、忘れずに提出してください。

利用時に気を付けること

住宅控除ローンを利用する際には2つのことに気を付けて、利用をすることをおすすめします。

繰上げ返済のタイミング

返済を繰上げるために冬のボーナス時に支払いを行う方もいますが、年末におこなうと控除額が少なくなってしまう恐れがあります。

繰上げ返済をするのであれば、年始におこなうようにしてください。

住宅ローン控除の期間を把握する

購入する時期によって控除を受けられる金額や、期間が異なることがあります。申請する前に、適切なタイミングで利用可能なのかを把握するように心がけましょう。

2022年住宅ローン控除について

住宅ローン控除は建物によっても控除額が異なります。現時点では、住宅ローン控除される借入上限は次のようになります。

住宅の種類2022〜2023年2024年以降
[新築住宅]  
認定長期優良住宅 低炭素住宅5000万4500万
ZEH住宅4500万3500万
省エネ基準適合住宅4000万3000万
その他3000万
[中古住宅]  
長期優良住宅 低炭素 ZEH
省エネ基準適合住宅
3000万3000万
その他2000万2000万

認定長期優良住宅や低炭素住宅は5000万円と控除額が多く、設備が少なくなるにつれて控除額も縮小していきます。

これは、国の方針に沿った住宅を建築するために進められている方針で、従来の住宅は住宅ローン控除額が少なくなっていることも特徴です。

新築物件の際にも、建物の仕様によって控除額が異なるので、購入時からどの物件を購入するのかを検討してください。

今年と来年では控除額が異なる!?

上記の表からも理解していただけように、年度によっても控除額が異なります。現時点の控除額のため、国の方針に転換によって突然変更になることもあります。

大切なことは、購入時の最新情報はどのようになっているのかを確認することです。

今年度中に購入をした方が住宅ローン控除の恩恵を最大限受けられる可能性もあります。購入物件の状況を加味しながら検討しましょう。

出典:マネープラザONLINE

出典:国税庁(一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除))

まとめ

・新築物件が控除額を最も多く得られる

・物件の種類・仕様により控除額が異なる

・住宅ローン控除は最新情報をチェックする

今回紹介した内容は、住宅ローン控除額がどのような制度で、どのような方法で申請をおこなうのか基礎的な部分を中心に解説しました。詳しい情報は購入する物件によって異なります。利用前に必ずご自分の物件を詳しく精査をしてください。

さらに専門的な情報を知りたい方は、専門家にアドバイスを聞くことをおすすめします。

住宅ローン控除額を賢く利用して、素敵なマイホームを手に入れましょう。