新築時の補助金制度とは？損をしないためにも申請する必要がある！

憧れのマイホームを購入した場合、新築時には補助金を受け取ることができることをご存知でしょうか。補助金制度は、自ら申請をしないと、受け取ることができないので、自分から申請することが大切です。

新築一戸建ての場合受け取ることができる給付金

補助金制度は、新築一戸建てを建築すると、受け取ることができる給付金のことで、自分から申請しないといけません。申請を忘れていると、数万円から数十万円といった給付金を受け取る権利を放棄していることになります。

新築一戸建てとして建築した物件の内容にもよりますが、自分の新築物件はどれくらいの給付金を受け取ることができるのか、事前に把握しておくことが大切です。

2019年に新築を建てることで受け取ることができる給付金

新築一戸建てを建築すると、2019年に受け取ることができる給付金があります。受け取る給付金の金額は異なりますが、どれも申請することで受け取ることが可能です。

どのような給付金があるのか、詳しく紹介していくので、参考にしてみてください。

・住まい給付金

新築一戸建てを建てることで受け取ることができる給付金で、住宅を購入した一定年収以下の人の負担を軽減させるために作られた補助金制度になります。

消費税増税に伴って作られた制度であるため、消費税が8％から10％に変更になると、給付金の金額も異なるので注意しましょう。

給付条件としては床面積が50㎡以上の自己居住用住宅であること・施工中に検査を実施し、一定以上の品質が確認された住宅であること・年収が510万円以下であることです。該当する方は一度申請してみましょう。

・地域型住宅グリーン化補助金

優良な新築一戸建ての場合に適用される補助金制度で、木造住宅であれば給付金を受け取ることができます。

1.長寿命型（長期優良住宅）

2.高度省エネ型（認定低炭素住宅）

3.高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）

4.高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）

5.優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅））

新築一戸建てを建設する上で、これらの条件が必要になってくることから、覚えておいた方がいい補助金制度になるので、参考にしてみてください。

・市町村補助金

国からの補助金ではなく、市町村から受け取ることができる独自の給付金制度になります。全ての市町村で行われている訳ではありませんが、自分が住んでいる市町村で適用されているか確認してみましょう。

自治体によって条件は異なりますが、新築・リフォーム工事費への補助や融資・耐震改修への補助・エコリフォームへの補助・バリアフリーへの改修・太陽光発電設備やスマートハウスへの補助・長期優良住宅・低炭素住宅への補助などが給付金を受け取ることができる条件として設けられていることが多いようです。

・ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）

一定条件を満たすことで受け取ることができる補助金で、ZEHを建てる場合にはおすすめです。ZEH要件を満たすことで、70万円の給付金を受け取ることができるだけでなく、さらに要件を満たすと、追加で給付金を受け取ることができます。

・エネファーム設置補助金

家庭用燃料電池と呼ばれるエネファームを導入していれば、給付金を受け取ることができます。条件を満たすことができれば、最大で12万円の給付金を受け取ることが可能です。

新築一戸建てを建設するなら補助金制度は大切