令和元年10月1日より消費税が8%から10%となりました。増税後の住宅所得に4つの支援策が発表されていますのでおさらいしていきましょう。

①住宅ローン減税の控除期間が10年から13年へ3年延長されました。

延長された3年間で増える減税額は、消費税アップの2%分が最大となります。
増えた消費税額が、そのまま減税される可能性があります。

②すまい給付金が最大50万円に増額されました。

所得制限も緩和され、収入額の目安775万円以下の方は、給付対象となる可能性があります。
尚、給付額は収入、所有持分により異なります。

③次世代住宅ポイント制度が新設されました。

建物仕様によりますが、新築住宅で最大35万ポイントが取得できます。
省エネ家電・家具・特産品などお好きな商品と交換が可能です。

④贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大されました。

父母や祖父母よりの住宅取得資金の贈与について、非課税枠が大幅に増えました。
建物仕様により、最大額が2,500万円もしくは3,000万円となります。

以上の項目は住宅取得をお考えの方には、とても大きなメリットがあります。
住宅ローン金利も低利な今、ご新居を検討してみてはいかがでしょうか。

宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー(CFP)
住宅ローンアドバイザー
菅原 秀人(すがわら ひでと)