〚 目次 〛
1. 長期優良住宅とは?
2. 長期優良住宅のメリット
・ 長期優良住宅で受けられる税制優遇
・ 税制以外のメリット
3. 長期優良住宅の認定基準とは?
4. 長期優良住宅のメリットの裏にある手間と費用とは?
5. 当社の長期優良住宅の取り組み
6. よくある質問(FAQ)
7. お問い合わせ・ご相談
〚 目次 〛
1. 長期優良住宅とは?
2. 長期優良住宅のメリット
・ 長期優良住宅で受けられる税制優遇
・ 税制以外のメリット
3. 長期優良住宅の認定基準とは?
4. メリットの裏にある手間と費用とは?
5. 当社の長期優良住宅の取り組み
6. よくある質問(FAQ)
7. お問い合わせ・ご相談
長期優良住宅とは?
長期優良住宅は、日本の住宅において耐久性や省エネルギー性、維持管理の
しやすさを重視した住宅です。将来にわたり安心・快適な暮らしを実現するため、
国が認定する基準をクリアした住まいとして注目されています。
長期優良住宅は、日本の住宅において耐久性や省エネルギー性、維持管理のしやすさを重視した住宅です。将来にわたり安心・快適な暮らしを実現するため、国が認定する基準をクリアした住まいとして注目されています。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅の認定で受けられる主なメリットは大きく4つ
長期優良住宅の認定で受けられる主なメリットは大きく4つ
長期優良住宅で受けられる税制優遇
長期優良住宅で受けられる
税制優遇
長期優良住宅の認定を受けることで一般の住宅に比べ、さまざまな税の特例措置が受けられます。
長期優良住宅の認定を受けることで一般の住宅に比べ、さまざまな税の特例措置が受けられます。
所得税の減税 (住宅ローン減税)
住宅ローン控除とは、住宅ローンを使用して住宅を購入した場合に
所得税の減税が受けられる制度。
新築の長期優良住宅の場合、13年間所得税の控除が受けられ、
最大で409.5万円の控除を受けることができます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを使用して住宅を購入した場合に所得税の減税が受けられる制度。
新築の長期優良住宅の場合、13年間所得税の控除が受けられ、最大で409.5万円の控除を受けることができます。
所得税の減税(投資型減税)
住宅ローンを使わず、自己資金のみで対象の住宅を建築・
取得した人が使える所得税の特別控除。
対象となる場合は、最大65万円が所得税から控除されます。
住宅ローンを使わず、自己資金のみで対象の住宅を建築・取得した人が使える所得税の特別控除。対象となる場合は、最大65万円が所得税から控除されます。
登録免許税率の追加引き下げ
建物や土地を買ったとき、所有権の登録手続き時に支払うのが登録免許税です。
住宅を購入する場合は軽減措置が受けられ、
税率が引き下げられますが、長期優良住宅の場合、税率がさらに引き下げられます。
*所有権の保存登記・・・所有権の登記のない不動産について、最初に行われる登記。
*所有権移転登記・・・建物が売主から買主に所有権が移ったことを証明するため行われる登記。
建物や土地を買ったとき、所有権の登録手続き時に支払うのが登録免許税です。住宅を購入する場合は軽減措置が受けられ、税率が引き下げられますが、長期優良住宅の場合、税率がさらに引き下げられます。
*所有権の保存登記・・・所有権の登記のない不動産について、最初に行われる登記。
*所有権移転登記・・・建物が売主から買主に所有権が移ったことを証明するため行われる登記。
不動産取得税の控除増額
建物や土地を買うときに支払うのが不動産取得税。新築の家を取得した場合、
固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。
長期優良住宅の場合は、さらに控除額が100万円増額されます。
建物や土地を買うときに支払うのが不動産取得税。新築の家を取得した場合、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。長期優良住宅の場合は、さらに控除額が100万円増額されます。
固定資産税の減税期間の延長
建物や土地を所有していると、毎年支払うのが固定資産税。
戸建て住宅では新築から3年間は1/2減税されますが、
長期優良住宅や低炭素住宅では、軽減期間が2年延長されます。
建物や土地を所有していると、毎年支払うのが固定資産税。戸建て住宅では新築から3年間は1/2減税されますが、長期優良住宅や低炭素住宅では、軽減期間が2年延長されます。
税制以外の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けることで、
税制以外の様々な優遇も受けることができます。
長期優良住宅の認定を受けることで、税制以外の様々な優遇も受けることができます。
住宅ローン金利優遇 【フラット35】
住宅ローン金利優遇
【フラット35】
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する【フラット35】。
金利が固定で安心のローンですが、長期優良住宅を購入する場合は、
一定期間金利が引き下げられる【フラット35】Sの低金利プランが適用され、
当初5年間は年0.75%の金利引き下げが受けられます。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する【フラット35】。金利が固定で安心のローンですが、長期優良住宅を購入する場合は、一定期間金利が引き下げられる【フラット35】Sの低金利プランが適用され、当初5年間は年0.75%の金利引き下げが受けられます。
一般住宅と長期優良住宅の毎月返済額の比較
一般住宅と長期優良住宅の 毎月返済額の比較 |
4500万円を借入額とし、35年間の返済プランで計算した場合の試算例です。
長期優良住宅の方が毎月の返済額を抑えやすく、
5年間の低金利適用によって総返済額でも負担軽減が見込まれます。
4500万円を借入額とし、35年間の返済プランで計算した場合の試算例です。長期優良住宅の方が毎月の返済額を抑えやすく、5年間の低金利適用によって総返済額でも負担軽減が見込まれます。
【フラット50】の利用が可能
優良住宅を購入する場合は【フラット50】のご利用が可能になります。
50年間の住宅ローンも組むことができ、将来的に住宅を売却する際には、
借入金利のままで購入者がローンを引き継ぐことができます。
金利は経済情勢などさまざまな状況に応じて変わりますが、
途中で売却した場合もその時の金利と当時の金利を比べて
安い金利を引き継げるのも利点といえます。
優良住宅を購入する場合は【フラット50】のご利用が可能になります。50年間の住宅ローンも組むことができ、将来的に住宅を売却する際には、借入金利のままで購入者がローンを引き継ぐことができます。金利は経済情勢などさまざまな状況に応じて変わりますが、途中で売却した場合もその時の金利と当時の金利を比べて安い金利を引き継げるのも利点といえます。
地震保険の割引
地震が起きたときの損害を補償してくれる地震保険。
長期優良住宅は耐震等級2以上をクリアしているため、
地震保険の割引きを受けることができます。
割引率は耐震等級3で50%、耐震等級2で30%です。
地震が起きたときの損害を補償してくれる地震保険。長期優良住宅は耐震等級2以上をクリアしているため、地震保険の割引きを受けることができます。割引率は耐震等級3で50%、耐震等級2で30%です。
長期優良住宅の認定基準とは?
長期優良住宅の
認定基準とは?
長期優良住宅の認定基準は、住宅が長く快適に、
安全に住み続けられるように定められたものです。
耐震性、省エネルギー性、劣化防止、維持管理のしやすさなど、
住まいの基本性能から日常の住み心地まで幅広く評価され、
これを満たすことで将来にわたり安心して暮らせる住宅であると認定されます。
長期優良住宅の認定基準は、住宅が長く快適に、安全に住み続けられるように定められたものです。耐震性、省エネルギー性、劣化防止、維持管理のしやすさなど、住まいの基本性能から日常の住み心地まで幅広く評価され、これを満たすことで将来にわたり安心して暮らせる住宅であると認定されます。
省エネルギー性
次世代の省エネルギー基準を満たすことも重要な認定条件です。 断熱性能や気密性が高い住宅が求められ、断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6の性能が基準となっています。この基準により、光熱費を抑えつつ、快適な住環境を提供できる住宅となります。 |
災害配慮
災害発生のリスクがある地域では、そのリスクの程度に応じて、所管行政庁が定める措置を講じる必要があります。具体的には、以下のような部分に対して対策の実施が必要です。 ・住宅の構造耐力上主要な部分 ・住宅の雨水の浸入を防止する部分 ・住宅に設ける給水または排水のための設備 ※申請先の所管行政庁に確認が必要 |
耐震性
建物が地震に強く、長く住み続けられることを目指し、極めてまれに発生する大地震に対しても損傷を抑えられる性能が求められます。具体的には、耐震等級(倒壊等防止)3の耐震性や免震構造が基準となり、これは建築基準法の耐震等級1よりも1.25倍の耐震強度に相当します。 |
維持管理
住宅の設備や内装部分は、構造部分に比べて耐用年数が短いため、容易に維持管理・交換できる設計が基準とされています。これにより、住宅が長持ちし、ライフスタイルや家族構成の変化に応じた更新がしやすくなっています。 |
劣化対策
建物の構造躯体が数世代にわたって使用できることも重要な条件です。例えば、床下に330mm以上の空間を確保することで通気を良好に保ち、構造部分が長持ちするような劣化対策等級3相当の耐久性が求められます。 |
維持保全計画
住宅の長期的な性能維持のため、計画的な点検や補修が行えるような維持保全計画の策定が必須です。この計画には、定期的なチェックや修繕のスケジュールが含まれ、住宅の安全性と快適性が長く維持されることを目的としています。 |
居住環境
地域の景観や居住環境との調和も基準の一つです。 建物が良好な景観を形成し、地域の生活環境を守り育てる配慮がされていることが求められます。 |
住戸面積
一定の広さが快適な住環境を提供するための基準となっており、一戸建ての場合は75㎡以上、また少なくとも一つのフロアで40㎡以上の床面積が確保されることが認定条件とされています。 |
長期優良住宅のメリットの裏にある手間と費用とは?
長期優良住宅のメリットの
裏にある手間と費用とは?
長期優良住宅には多くのメリットがありますが、認定を取得するには
いくつかの手間や費用がかかる点も考慮する必要があります。
長期優良住宅には多くのメリットがありますが、認定を取得するには、いくつかの手間や費用がかかる点も考慮する必要があります。
手続きと維持管理の手間
長期優良住宅の認定を受けるには、施主または建築会社が着工前に申請を行うことが必須です。
加えて、完成後も住宅の維持保全を続ける義務が生じます。
具体的には、10年ごとに点検や修繕を行い、
その記録を30年以上にわたり保存することが求められ、
住宅を長く良い状態で保つための多くの管理が必要です。
長期優良住宅の認定を受けるには、施主または建築会社が着工前に申請を行うことが必須です。加えて、完成後も住宅の維持保全を続ける義務が生じます。具体的には、10年ごとに点検や修繕を行い、その記録を30年以上にわたり保存することが求められ、住宅を長く良い状態で保つための多くの管理が必要です。
認定手続きの流れ
申請の流れとしては、長期使用構造等確認の手続きを登録された住宅性能評価機関に依頼し、
着工前までに申請を終わらせる必要があります。
こうした手続きについては、早めに建築会社や市役所などに確認しておくと安心です。
申請の流れとしては、長期使用構造等確認の手続きを登録された住宅性能評価機関に依頼し、着工前までに申請を終わらせる必要があります。こうした手続きについては、早めに建築会社や市役所などに確認しておくと安心です。
認定取得にかかる費用
長期優良住宅の認定を受けるには費用もかかります。
たとえば、長期使用構造等確認のための費用や認定手数料、
耐震性や断熱性能を高めるための建材や設備のグレードアップも必要となり、
建築費用は通常の住宅の1.2~1.3倍程度に増加することが一般的です。
標準仕様は建築会社により異なるため、実際の費用は相談の上で確認が必要です。
長期優良住宅の認定を受けるには費用もかかります。たとえば、長期使用構造等確認のための費用や認定手数料、耐震性や断熱性能を高めるための建材や設備のグレードアップも必要となり、建築費用は通常の住宅の1.2~1.3倍程度に増加することが一般的です。標準仕様は建築会社により異なるため、実際の費用は相談の上で確認が必要です。
災害発生のリスクがある地域では、そのリスクの程度に応じて、所管行政庁が定める措置を講じる必要があります。
具体的には、以下のような部分に対して対策の実施が必要です。
・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の浸入を防止する部分
・住宅に設ける給水または排水のための設備
※申請先の所管行政庁に確認が必要
当社の長期優良住宅の取り組み
当社の
長期優良住宅の取り組み
私たちは、お客様に安心で快適な暮らしを提供するため、
高い施工基準と品質管理を徹底し、将来を見据えた住まいづくりに取り組んでいます。
私たちは、お客様に安心で快適な暮らしを提供するため、高い施工基準と品質管理を徹底し、将来を見据えた住まいづくりに取り組んでいます。
よくある質問(FAQ)
Q:長期優良住宅にするための費用は高くなりますか?
Q:長期優良住宅にするための
費用は高くなりますか?
A: 弊社で長期優良住宅の認定を受ける為には、別途84.7万円(税込)の費用が掛かりますが、長期的に光熱費やメンテナンス費用を削減できるため、総合的なコストパフォーマンスが優れています。
Q:長期優良住宅認定を取得すると、どのような税制優遇がありますか?
Q:長期優良住宅認定を取得する
と、どのような税制優遇が
ありますか?
A: 住宅ローン減税や登録免許税の軽減措置、固定資産税の軽減などの優遇が受けられます。
Q:全ての物件で長期優良住宅認定が取得可能ですか?
Q:全ての物件で長期優良住宅
認定が取得可能ですか?
A: 土地の特性やご希望の建築条件によって異なります。詳細は担当スタッフまでご相談ください。
お問い合わせ・ご相談
長期優良住宅に関するご質問やご相談がございましたら、
当社の専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
お気軽にお問い合わせください。
長期優良住宅に関するご質問やご相談がございましたら、当社の専門スタッフが丁寧にご案内いたします。お気軽にお問い合わせください。