住宅保険の種類と保証条件は？入るべき保険とそうでない保険は？
住宅保険とは
住宅保険とは、主に火災保険と地震保険をさします。
火災保険とは損害保険の一種であり、火災の被害だけでなく落雷や風水害で受けた建物や家財の損害を補償してくれる保険です。建物には門や塀、フェンスなどが含まれ、家財には家具だけでなく衣服まで補償の対象となります。
一方、地震保険とは地震や噴火、津波により被災した損失を補償する損害保険の一種です。
住宅に関する損失は非常に大きく、個人の財力ですべて補うのは不可能です。しかし、火災保険と地震保険に同時加入すれば、多くの損失を回避でき安心して暮らせます。
住宅保険の補償範囲
住宅保険の補償範囲は、火災保険と地震保険で異なります。
ここからは、火災保険と地震保険の補償範囲について解説します。
火災保険の補償範囲
火災保険の主な補償範囲は、以下のとおりです。
- 火災および火災による破裂・爆発
- 落雷
- 風災・雪災・雹災（ひょうさい）
- 水災
- 物体の飛来による損害
- 盗難
保険によっては、損害の理由が間接的なものでも補償してくれるケースもあります。たとえば、住宅近くの電柱に落雷し、異常電圧により家財が破損したり、雷で倒壊した電柱が家に損害を与えたりした場合です。
また、災害だけでなく物体の飛来による損害や盗難まで補償してくれます。第三者による投石での破損や盗難の際のガラス窓や家財の損害についても補償の対象です。
このように、さまざまなケースに対応してくれるのが火災保険です。
地震保険の補償範囲
地震保険の補償範囲は、以下のとおりです。
- 地震
- 地震の影響で発生した噴火・津波
地震保険は火災保険と違い、地震に関連する災害にしか補償されません。そのため、地震によって倒壊した建物から金品を盗難されるといった、間接的な被害は地震保険の対象外です。
また、補償される対象物・金額についても、基本的に以下のような制限があります。
- 居住用建物のみに適用（店舗や門・塀などだけに生じた損害は対象外）
- 自動車やひとつの価値が30万円を超える貴金属や彫刻物などは対象外
- 火災保険金額の30%～50%の範囲内の支払い金額
- 支払い金額の上限は建物で最大5,000万円・家財で最大1,000万円
そして、支払われる金額の割合は地震および噴火・津波によって建物がどの程度損壊したのかによって異なります。全損すれば地震保険金額の100%かつ時価額までの金額が支払われるものの、一部損であれば地震保険金額の5%かつ時価額の5%までしか支払われません。
住宅保険の加入パターン
住宅保険の加入パターンは火災保険と地震保険で異なります。
加入者自身の考えに応じた加入パターンを選択しましょう。
火災保険の加入パターン
火災保険の保険対象は「建物」と「家財」に分けられるため、加入パターンは以下の3つになります。
- 建物のみ加入
- 家財のみ加入
- 建物と家財両方に加入
火災保険の建物の補償範囲は建物・門・塀・フェンス・車庫など、家財の範囲は家具・家電製品・衣類などです。
建物と家財のどちらかに保険対象を絞ると、被害にあった際に補償されないものがでてきます。しかし、対象が減るほど保険料が安くなるため、費用を抑えたい場合は片方だけでもよいでしょう。
なお、住宅ローンで必須なのは建物の火災保険で、家財の保険は任意です。賃貸に入居する際には家財の火災保険に加入しますが、こちらも任意とされています。
地震保険の加入パターン
地震保険の加入パターンは、火災保険と地震保険のセットのみです。
地震保険は火災保険に加入しないと入れません。そのため、地震保険に加入したいなら火災保険が必須です。
火災保険を選ぶときの手順
地震保険は火災保険とセットなうえに補償範囲を自由に選べないため、火災保険を選ぶときに絞って手順を解説します。
火災保険を選ぶときの手順は、以下のとおりです。
それでは各手順について詳しくみていきましょう。
保険期間を決定する
火災保険には保険期間があり、まずは何年間加入するのか決定します。
2024年現在、火災保険の保険期間の最長は5年です。保険料は保険期間が長いほど安くなり、一括で支払うとより金額が下がります。そのため、保険料の支払いを抑えたいかどうか、ほかの火災保険にすぐ切り替える可能性があるかどうかで、保険期間を選択するとよいでしょう。
地震保険に加入するか決める
保険期間の次は、地震保険に加入するか決めます。
地震保険は火災保険の付帯保険であるため、火災保険加入時に入るかどうか決定する必要があります。
なお、地震保険は1年ごとか5年ごとの契約しかできず、火災保険のように2年ごと、3年ごとのような設定ができません。
建物にかける保険金額を決める
地震保険の加入判断に続いては、建物にかける保険金額を決定します。
保険金額は建物の価値と見合った金額にしなければなりません。建物の価値よりも低い金額だと全額補償されませんし、建物の価値よりも大きな金額をかけても保険料が高くなるだけで価値以上のお金は得られないからです。
価値の算定は難しいため、保険会社にどのくらいの金額が適切なのか相談して決めましょう。
家財保険に加入するか決める
家財の補償まで受けたいと考えるなら、家財保険に加入します。
家財保険は、消耗品や食品以外のほとんどのものに適用されます。価値のある家財を多く設置するのであれば、保険金額を決めて家財保険に加入しましょう。
なお、ひとつで30万円を超える価値のある家財の補償を受けるには、保険契約書に明記しておかないと保険金を受け取れません。貴金属や絵画など高価なものがあるなら、きちんと明記しておくことが大切です。
補償範囲を決める
火災保険の補償範囲は広いものの、すべてをカバーしようとすると保険料が高くなります。
最低限の補償を希望するなら災害による損害の補償のみにし、盗難や飛来物による損害などの補償はつけず保険料を安くするのもひとつの方法です。
どこまで補償範囲を広げるかは個人の考え方によるため、じっくりと検討してから決定していきましょう。
火災保険を選ぶときのポイント
どの火災保険を選んでよいのかわからない場合、以下のポイントを参考に判断しましょう。
- 補償内容の充実度
- 保険料と補償とのバランス
- 特約と付帯サービスの内容
ポイントを押さえれば、自身に適した火災保険か判断できるはずです。
火災保険を選ぶ際には自分の考えに適した補償内容を選択することが大切であり、補償が充実している保険会社を探す必要があります。
近年は補償内容を加入者が選択できる形式も増えており、希望する補償範囲のカスタマイズが可能です。しかし、自分の思い通りにカスタマイズするには補償の項目が充実していなければなりません。
また、保険会社によっては補償内容が固定のパックしか用意していないところもあります。パックになった火災保険の数が少ないと適した補償が選択できません。
カスタマイズできるなら選択できる補償の数と内容、パックしかないならパック数の多さを確認するとよいでしょう。
補償の内容と保険料が釣り合っていないと、支払いが負担になるためバランスを考えることが大切です。
補償範囲が充実していたとしても、保険料が高くなりすぎては負担になります。負担を軽くするには、ネット申込み割引や築浅割引などのサービスを利用するとよいでしょう。
このような割引サービスは保険会社によって実施しているかどうか、割引率が高いかどうか異なります。補償範囲を決める際には保険料割引のサービスまで確認し、保険料と補償のバランスを確認しておきましょう。
特約や付帯サービスの内容
補償範囲をより充実したものに変更したいと考えている方は、特約や付帯サービスの内容を確認しましょう。
火災保険は基本となる補償内容に加え、オプションである特約や付帯サービスが用意されています。たとえば、地震保険は火災保険の保険金額の50%までしか支払われませんが、保険会社によってはオプションで100%まで受け取れるサービスをおこなっています。
当然ながら特約や付帯サービスを追加すると保険料が高くなるため、オプションと費用のバランスがよいかどうかまで確認することが必要です。
まとめ
住宅保険は、自然災害や人的な災害によって発生した損失を補償してくれる保険です。
住宅や家財は高価なものであり、破損したからといって簡単に補修や買い替えできるものではなく、住宅保険をかけておく必要があります。
しかし、住宅保険の補償内容は多岐にわたり、すべてを補償するには相当な保険料を払わなければなりません。万が一の備えは大切であるものの支払いが負担になっては意味がないため、保険料と補償のバランスを考えたうえで加入することが大切です。
