住宅ローン減税制度の概要と計算方法は？手続きの方法や注意点は？

自宅を会社事務所として使っている場合、賃貸物件でも自己所有でも経費にできる項目があります。しかし、経費にするには、計上できる項目や計算方法などの知識が必要です。

正しい知識を得て経費計上し、所得税を節税していきましょう。

本記事では、自宅を会社事務所にしている場合の経費を、賃貸物件と自己所有物件の場合に分け、経費になる項目を紹介します。賃貸物件と自己所有物件の経費についての注意点も解説していますので、きちんと経費を計上したいと考えている人はぜひ参考にしてください。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、住宅ローン控除とも呼ばれ、住宅ローンの年末残高に応じて所得税の控除を受けられる制度です。

所得税を控除しきれなかった場合、控除できなかった分が翌年度の住民税から差し引かれます。

新築や中古の購入時だけでなく、リフォームのために借りた住宅ローンでも制度が適用されます。ただし、住宅ローン減税を利用するには、多くの条件をクリアしなければなりません。

住宅ローン減税は新築、中古、リフォームでも利用できますが、それぞれで利用できる条件が変わります。

ここでは以下のとおり、物件ごとに住宅ローン減税が適用される条件を紹介します。

それぞれの条件を理解し、住宅ローン減税の手続きを進めましょう。

新築住宅の場合、次の条件を満たす必要があります。

減税を受ける人が住宅の引渡し日か工事の完了から6ヶ月以内に居住する
住宅ローン減税を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下である
対象の住宅の床面積が50㎡以上かつ床面積の2分の1以上が自身の居住用である（ただし、合計所得金額1,000万円以下、かつ2023年末までに建築確認を受けた新築住宅の場合、住宅の床面積が40㎡以上でも適用される）
対象の住宅に対し住宅ローンの残期間が10年以上ある
居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていない

住宅ローン減税の条件は複雑であるため、内容が理解できないときには不動産会社か税理士からアドバイスを受けましょう。

買取再販住宅の場合、次の条件を満たす必要があります。

買取再販住宅の場合、購入者ではわからない内容を含むため、購入するときには売主の不動産会社に買取再販住宅の条件を満たしているか調査しておきましょう。

なお、買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が既存住宅を買取ったうえで、リフォームして再販売した住宅です。

中古住宅の場合は新築住宅の条件に加え、次のどちらかを満たす必要があります。

1981年以前の中古住宅を個人から購入する場合、一定の耐震補強工事が終わっている建物しか住宅ローン減税は適用されません。住宅ローン減税を受けたいと考えるなら、建物の築年数と耐震補強の有無は必ず聞いておきましょう。

リフォームの場合、次の条件を満たす必要があります。

住宅ローン減税のリフォームについては、適用される工事の内容が詳細に決められています。対象となる工事かどうかは、リフォーム会社に聞いてみましょう。

住宅ローン減税を利用するには、物件以外にも次のとおり、融資の条件も満たす必要があります。

a.銀行

b.農協・信用金庫・信用組合

c.住宅金融支援機構

d.地方公共団体

e.各種公務員共済組合

f.勤務先

（勤務先から借りる場合、市場金利を換算して定められた0.2％以上の金利であること）

住宅ローン減税は担保にした物件や、借り先にも条件があります。物件の条件だけ満たしていても利用できないため注意しましょう。

減税される所得税額は、次のように計算します。

住宅ローンの年末残高 × 0.7% = 年間の所得税から控除される額

たとえば、住宅ローンの年末残高が2,000万円だった場合、0.7%を乗じた金額である14万円が所得税から控除されます。

ただし、住宅ローン減税には、次の表のように年末残高の上限額と控除期間が定められています。

住宅新旧等	住宅環境性能等	年末残高の上限額	控除期間	控除割合
新築住宅買取再販	認定長期優良住宅認定低炭素住宅	4,500万円	13年間	0.7%
	ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	13年間
	省エネ基準適合住宅	3,000万円	13年間
	その他住宅	2,000万円	10年間
既存住宅	認定長期優良住宅認定低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間
既存住宅	その他住宅	2,000万円	10年間
リフォーム	規定なし	2,000万円	10年間