持続可能な住宅やエネルギー効率の高い住宅を購入するためのローンや補助金

「持続可能な住宅やエネルギー効率の高い住宅ってどのような家なの？」「省エネ住宅を購入するときに使えるローンや補助金はないの？」というように、高性能住宅の購入について悩みをもっている人は多いことでしょう。

持続可能な住宅はサステナブル住宅、エネルギー効率の高い住宅は省エネ住宅と呼ばれます。これらの住宅は高性能住宅であり購入価格が高く、ローンや補助金を駆使して費用を抑えることが大切です。

本記事ではサステナブル住宅、省エネ住宅の購入時のローンや補助金について解説します。高性能住宅の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

そもそも持続可能な住宅やエネルギー効率の高い住宅とは

持続可能な住宅はサステナブル住宅といい、エネルギー効率の高い住宅は省エネ住宅といいます。

また、サステナブル住宅は「人だけでなく地球にも優しい住宅」とも呼べるため、省エネ住宅の一種と考えられます。つまり、持続可能な住宅もエネルギー効率の高い住宅も省エネ住宅ということです。

省エネ住宅の必要性は年々高まっており、省エネ住宅の基準が標準仕様になりつつあります。しかし、省エネ住宅の基準になるほど、住宅の価格は上がってしまうというデメリットもあります。

省エネ住宅に対しては2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、目標を達成するためにさまざまな取り組みがなされています。

2022年10月からは断熱等級6・7が創設され、ZEH水準以上の断熱性の高さの基準が設定されました。断熱性が高いほどエネルギー効率がよくなり、冷暖房効率も上がります。結果、電気消費量や二酸化炭素の排出を抑えることができるわけです。

また、金融機関も省エネ住宅に対して、住宅ローンの金利を優遇するなどの取り組みをおこなっているところもあります。

このように政府も金融機関も省エネ住宅の建築を推進するような動きをしており、今後は高性能住宅がさらに増えていくことでしょう。

省エネ住宅購入時のローンで知っておくべきことは、次のとおりです。

省エネ住宅購入時のローンについて理解しておけば、月々の返済が楽になったりするため、各項目の内容を理解しておくようにしましょう。

住宅ローン控除の控除額に違いがある

省エネ住宅の種類によって、受けられる住宅ローン控除の借入限度額に違いがでます。

住宅ローン控除の主な内容は、次の表のとおりです。

住宅新旧等	住宅環境性能等	借入限度額	控除期間	控除割合
住宅新旧等	住宅環境性能等	令和6・7年入居	控除期間	控除割合
新築住宅買取再販	認定長期優良住宅認定低炭素住宅	4,500万円	13年間	0.7%
	ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	13年間
	省エネ基準適合住宅	3,000万円	13年間
	その他住宅	2,000万円	10年間
既存住宅	認定長期優良住宅認定低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間
既存住宅	その他住宅	2,000万円	10年間

※既存住宅の建築確認取得日や築年数によっては住宅ローン控除を利用できません。

※子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が上がります。

新築の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅と省エネ基準住宅とでは、借入限度額の差が1,500万円となり、1,500万円の差がつくと10万5,000円の所得税控除の差がつきます。住宅の性能によって、所得税の節税額が大きく異なることには注意しなければなりません。

なお、子育て世帯・若者夫婦世帯とは、次のような世帯を指します。

子育て世帯や若者夫婦世帯には明確な条件があり、1歳でも条件から外れていると適用されなくなります。

変動金利で利息を抑える

省エネ住宅を住宅ローンで購入する場合は、変動金利を検討しましょう。

変動金利はかなり低く設定されており、auじぶん銀行のように金利が低い金融機関だと年0.319％（全期間引下げプラン・2024年3月現在）で借りることも可能です。

金利が低ければ総返済額が減り、月々の返済も減るため、生活が楽になります。

ただし、変動金利には金利変動リスクがともなうこともあり、金利が上昇傾向にあるなら固定金利を選択したほうがいいケースもあります。金利上昇リスクが心配な人は、金融機関に相談しながら金利を決めていきましょう。

フラット35の金利優遇が受けられる

固定金利を利用したい場合は、フラット35の優遇金利が適用されないかどうか確認しましょう。

フラット35には省エネ住宅に対する金利優遇をしてくれる「フラット35s」という商品があります。

フラット35sではZEH水準の住宅建築・購入をすると、借入開始から5年間については金利が0.75％引き下げられます（2024年3月現在）。

当初5年間金利が0.75％優遇される効果は大きく、次の表のような違いがでます。

※【試算例】借入額3,000万円（融資率9割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.80％の場合