新築住宅を購入した場合の住宅ローン控除などを受けるための確定申告のやり方とは？
新型コロナウイルスの流行とともにテレワークが広まり、企業によっては在宅勤務が定着しつつあります。
テレワークの実態調査によれば「今後もテレワークを続けたい」という声が多数派ではありますが、同時に「自宅ではオフィスよりも効率良く仕事ができない」と感じる人も少なくないようです。
この悩みの大半は間取りや空間づくりに原因があるため、いまお住まいの家に住み続ける場合はリフォーム工事などで対応するほかありませんが、今後自宅を新築予定のケースであればほぼすべての問題に対策できます。
今回は在宅勤務に適した家づくりのアイデアをご紹介しますので、ぜひテレワークにピッタリな環境を用意するためのヒントとしてご活用ください。
確定申告は、自営業の方や個人事業主がおこなう手続きです。なぜ新築の住宅を購入すると確定申告が必要なのかについて解説します。
住宅控除ローン利用のために必要！
確定申告には、納める税金を申告する役割もありますが、納めすぎた所得税等を申告者に返す「還付申告」があります。
新築の家を購入した方は、入居して13年間にわたり、給与から納めた所得税、住民税の一部を減税する「住宅控除ローン」という制度があります。
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければいけません。強制ではありませんが、13年間無申告でいると損をしてしまうので確定申告が必要なのです。
住宅控除ローン適用要件
住宅控除ローンは、確定申告をおこなえば、新築住宅を購入した人全員が利用できる制度ではありません。利用できる適用要件が定められています。
住宅ローン控除が該当する要件は以下の通りです。
・住宅ローン返済期間が10年以上
・登記簿上の占有面積が50m2以上（店舗、事務所で使用をしている場合は2分の1以上が居住用）
・物件取得から6ヶ月以内に入居、各年の12月31日まで住み続けている
・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
適用要件以外にも、細かい要件があり、一般住宅と認定住宅（認定長期優良住宅、ZEH住宅など）では限度額が異なります。しかし、上記の要件を満たしていれば確定申告をおこなうことで住宅ローン控除が期待できます。入居後の翌年1月の段階で、確定申告をおこなうように心がけてください。
住宅ローン控除を利用すると、どれくらい減税されるのかをシミュレーション！
住宅ローン控除を利用すると、実際にどの程度控除されるのかシミュレーション表を作成しました。
条件によって異なるため、今回は2023年までに新築住宅を購入、フラット35Sを想定し計算をおこないます。
| 住宅ローン借入額 | 2000万円 | 4000万円 | 6000万円 |
| 年収300万 | 152万円 | – | – |
| 年収400万 | 152万円 | 240万円 | – |
| 年収500万 | 152万円 | 293万円 | – |
| 年収600万 | 152万円 | 303万円 | 396万円 |
| 年収700万 | 152万円 | 303万円 | 434万円 |
| 年収800万 | 152万円 | 303万円 | 434万円 |
| 年収900万 | 152万円 | 303万円 | 434万円 |
この表から分かることは、年収が多く、住宅ローンの借入額が多ければ多いほど控除額が多くなることです。確定申告をおこなうだけで、結果的に税額が大幅に減るのでおすすめです。
確定申告前に準備しておくこと
住宅ローンの控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告をおこなう必要があります。確定申告には期間があり、翌年の2月16日から3月15日までにおこないます。
確定申告時に何が必要なのか、どのような手続きがあるのかについて解説しましょう。
確定申告時に必要な書類
確定申告には以下の書類が必要になります
・確定申告書
・源泉徴収書
・本人確認書類
・マイナンバー確認書類
・住宅ローン「年金残高証明書」
・建物・土地の不動産売買契約書等のコピー
・土地・物の登記事項契約書
・その他住宅に合わせた書類
確定申告までにそろえる必要書類が多く、注意すべきポイントがあります。
そこで、「自分で用意するもの」、「新築住宅購入時に用意してもらう書類」「その他」に分けて掘り下げて解説していきましょう。
自分で用意する物・書類
自分で用意するものは、確定申告書、源泉徴収書、本人確認書類が必要です。ここで注意すべき書類は、源泉徴収書です。
源泉徴収書は勤務先から発行してもらう必要があるため事前の申請が必要です。
確定申告時期に申請をおこなうと、書類がそろうまでに時間がかかり申告期間に間に合わない恐れがあります。
あらかじめ担当部署に連絡をし、確定申告開始時に書類がそろっているようにしてください。
新築住宅時に用意してもらう書類
新築住宅を購入し、入居するまでに入手できる書類は以下の書類です。
・住宅ローン「年金残高証明書」
・建物・土地の不動産売買契約書等のコピー
・土地・物の登記事項契約書
年金残高証明書は、住宅ローンの借り入れをおこなった金融機関から自宅に郵送されます。
土地、物の登記事項契約書は、購入したお住まいの法務局で入手が可能です。上記の書類がそろわないと、住宅ローン控除を受けることが難しくなってしまうので注意が必要です。
その他必要な書類
長期優良住宅の場合は、住宅ローン控除の他に「認定住宅新築等特別税額控除」の適用ができます。
申請をおこなう場合は、「長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し」「住宅用家屋証明書」などが必要です。
住宅の種類によって、追加で書類を集めると他の控除が利用できる可能性があるので、事前に必要な書類は何かを調べておくようにしましょう。
確定申告の方法
確定申告の方法として、「税務署へ持参」「税務署に郵送」「e-Tax」の３つの方法があります。
どの方法でも確定申告が可能ですが、不安な方は「税務署への持参」がおすすめです。
税務署へ持参することで、確定申告初心者の方でも安心して手続きをおこなうことができます。
確定申告の手続きに慣れている方は、郵送かe-Taxでおこなう方法をおすすめします。特にe-Taxは手続きがスムーズにおこなうことができ、手続きが完了するまでの期間を短縮することができます。
手続き方法によって不利になる等のことはないので、自分の中で良いと思った確定申告方法を選びましょう。
確定申告における諸注意
確定申告を受ける前に、いくつか知っておくとスムーズに申告準備を進めることができます。
住民税が控除されることも
確定申告後に、住宅ローン控除が勝手に控除されていると驚いてしまうこともあります。住民税が控除される場合は、所得税から控除額を全て差し引きできないため、住民税を控除しているケースです。
住民税の控除は、確定申告と年末調整をしっかりおこなっていれば自動的に手続きされます。住民税が控除された場合は、住宅ローン控除が関係していると思いましょう。
2年目以降は申告が不要
確定申告は面倒な手続きで、毎年申告をしておかないといけないかとうんざりしている方もいるかもしれません。
住宅ローン控除の確定申告は、1年目のみです。2年目以降は必要ありません。
2年目以降は、「給与所得者の住宅借入金等の特別控除申告書」と「年末残高証明書」の２つの書類を12月末までに勤務先に提出します。
どちらの書類も10月頃をめどに書類がそろうので保管をしておくようにしましょう。万が一12月段階で書類がない場合は、「給与所得者の住宅借入金等の特別控除申告書」は税務署、「年末残高証明書」はローン契約をした金融機関に問い合わせをしてください。
確定申告を忘れても5年以内であれば取り戻すことが可能
入居翌年に確定申告を忘れていても、5年以内に申告をおこなうことが、その分を取り戻すことが可能です。
申告し忘れたからといって諦めるのではなく、ただちに確定申告をおこないましょう
まとめ
確定申告は面倒な作業ですが、新築住宅を購入した方にとっては税金が一部減税される便利な制度です。本記事で紹介した内容に沿って、確定申告の準備を進めていきましょう。
