地震に強い制震技術が備わった木造住宅耐震等級3（最高等級）について
地震に強い制震技術が備わった木造住宅耐震等級3（最高等級）について
木造住宅を建てる方の中には、木造住宅は耐震性が弱く、耐震等級3の最高レベルまで引き上げる必要があるのかと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
本記事では木造住宅の耐震等級について解説します。耐震等級の基準や地震に強い木造住宅、業者の選び方について解説します。
耐震等級とは
耐震等級とは何かを簡単に説明すると、「地震に対して建物がどの程度の強度を持っているのか」を示す客観的な指標です。耐震等級には1〜３のレベルがあり、等級３は最高レベルの水準を指します。
耐震等級は専門的な業者が認定をおこなうため、地震に強いのかどうかを「視覚化」出来る評価制度でもあります。
耐震等級基準の違い
耐震等級は１〜3段階で評価されます。
| 耐震等級１ | 建築基準法で定められる最低限の耐震制度を備えた強度を持つ建物 |
| 耐震等級２ | 耐震等級１の1.25倍の強度を持つ建物。学校や公共施設などが該当 |
| 耐震等級３ | 最も高いレベルの耐震強度の建物。大きな地震が発生してもダメージが比較的少ない |
耐震等級の評価基準は次の５つで決まります。
・建物の重さ
・基礎の構造
・耐力壁の数
・耐力壁・耐震金物の配置
・床の耐力
耐震等級３は必要なのか
耐震等級の違いを見ることで、建築基準法の同程度の耐震性があれば問題ないのかと考える方もいるかもしれません。木造の戸建住宅では最高レベルの「耐震等級3」認定が本当に必要なのかについて解説します。
耐震等級のメリット
耐震等級認定を受けた戸建住宅は耐震性に優れているだけではありません。耐震等級の住宅は、フラット35の金利が安くなるだけでなく、地震保の割引き適用もあります。安心して暮らすためのメリットが多いだけではないことを覚えておきましょう。
木造建築は地震に弱いのか
2016年に発生した熊本地震国土交通省住宅局がおこなった調査によると、耐震基準を満たしていない木造建築物のうち28%が倒壊しました。
一方で、耐震等級１以上の建物の被害が少なく、その中でも耐震等級3を満たしていた16棟のうち14棟が無被害で、残りの2棟が軽微な被害を受けた程度でした。
木造の住宅こそ最大レベルでもある耐震等級３の基準を満たす必要があることが、熊本地震の調査から証明されました。
参照
耐震性のある木造住宅とは
木造住宅は耐震性が弱い建物と言われています。しかし、次の基準を満たしている木造住宅は、他の建物に比べて倒壊する恐れも少なく、地震に強い建物と言えます。
耐力壁の多い建物
地震で重要になる壁が、「耐力壁」です。耐力壁とは横からくわわる力に対して強い抵抗をする壁をさします。耐力壁が多い木造建築建物は、横揺れの地震にも抵抗力があり倒壊をする危険性を回避することが可能です。
木造枠組壁工法の建物を選ぶ
耐力壁は住宅の工法によって設置する量が異なります。おすすめが、木造枠組壁工法です。
北米で主流のこの工法は、住宅全体をパネルのような壁で覆い、住宅全体で地震のエネルギーを受け止めます。木造住宅で強度を重視するのであれば、木造枠組壁工法を選択しましょう。
耐力壁を増やし耐震装置をバランス良く配置する
耐力壁を出来るだけ多く配置をすれば、建物の耐震性が強化されるわけではありません。耐力壁の他に免震装置などもバランスよく配置する必要があります。
免震装置と耐力壁の調和が取れている建物を選ぶようにしてください。
耐震等級３の住宅で気をつけること
耐震等級3の木造住宅を建築したい方は、施工会社と入念な打ち合わせが必要です。住宅を建設する際には、以下の内容にも注意をして夢のマイフォーム計画を検討しましょう。
正式な検査を受ける
耐震等級3の建物を理想とするのであれば、必ず第三者機関による検査を受けて評価認定をもらうようにしてください。
ハウスメーカーや施工会社の中には、「耐震等級3相当の建物」と謳い販売していることもあります。「相当の建物」は、ハウスメーカー自身が独自に診断をしているものであり、客観的な評価を受けていません。建物が本当に問題無いと安心する材料として、正式な評価を受けるようにしましょう。
経年劣化を想定する
建物は日々劣化し続けます。小さな揺れでも建物に対しダメージを与えます。耐震等級を満たしている建物でも、一定期間の年数が経過すると基準以下の耐震性に低下している恐れもあります。
耐震基準を満たしているからと安心するのではなく、建物に問題が無いか定期的にプロに診断をしてもらうようにしてください。
信頼出来るハウスメーカーを選ぶための４つのポイント
耐震性の強い木造住宅を完成させるためには、信頼出来るハウスメーカーを選ぶ必要があります。ハウスメーカーを選ぶ際には、次の4つのポイントに注意をしながら納得のいくメーカーを選ぶようにしてください。
設計図に耐震に関する情報が記載されている
依頼する施工会社が提示する図面に、耐震に関する情報が記載されているのかを確認しましょう。設計図は専門的なものなので、そのまま業者に丸投げをするケースがあります。
丸投げをすると、設計段階での見落としも考えられるので、どのような工法で耐震に関する制御装置はどこに配置するのかをヒアリングしてください。
木造枠組壁工法を採用しているかどうか
ハウスメーカーによって工法が異なります。地震に強い建物を建てるのであれば、木造枠組壁工法を採用しているメーカーがおすすめです。
工法だけで判断するだけでなく、事前に施工事例の確認をしてください。施工事例が多いハウスメーカーは、さまざまな状況に応じた建築を得意とし、専門的なアドバイスをもらうことが期待出来ます。
依頼時には不明点があれば、打ち合わせの中で解消するように心がけ、安心して依頼が出来る環境を作りましょう。
独自のシステムを開発しているか
地震に強いと謳っているハウスメーカーの中には独自に採用している地震制御システムを開発しています。
特に大手のハウスメーカーでは、独自技術を紹介しているケースが多く、他社との違いが明確になっている場合もあります。
独自の地震制御システムを利用する際には、メリットだけを確認するだけでなく、デメリットやリスクなどもヒアリングをしたうえで依頼をするようにしてください。
耐震診断をする業者との連携があるか
ハウスメーカーの中で耐震診断をおこなう業者と連携をしているのであれば、完成後に認定をもらえます。連携業者に依頼することで、依頼先を探す手間が省け、移住前から認定を受けることも可能です。
地震に強い家を建てることに注視するだけでなく、耐震評価をどのようにするのかハウスメーカーに依頼をする段階から検討してください。
まとめ
木造住宅でも正しい耐震工事をおこなうことで、震度7程度の地震に耐えられる可能性が高くなります。 本記事で紹介したポイントを意識しながら、地震に強い家づくりを目指しましょう。 地震に強い家づくりで大切なことは、依頼段階でハウスメーカーと打ち合わせを重ね信頼出来るプロに相談することが大切です。 地震に強い家づくりが出来るハウスメーカーの中でも、何でも相談が出来る信頼出来るメーカーを見つけてください。
