消費税増税後の住宅取得支援策のおさらい

令和元年１０月１日より消費税が８％から１０％となりました。増税後の住宅所得に４つの支援策が発表されていますのでおさらいしていきましょう。

①住宅ローン減税の控除期間が１０年から１３年へ３年延長されました。

延長された３年間で増える減税額は、消費税アップの２％分が最大となります。
増えた消費税額が、そのまま減税される可能性があります。

②すまい給付金が最大５０万円に増額されました。

所得制限も緩和され、収入額の目安７７５万円以下の方は、給付対象となる可能性があります。
尚、給付額は収入、所有持分により異なります。

③次世代住宅ポイント制度が新設されました。

建物仕様によりますが、新築住宅で最大３５万ポイントが取得できます。
省エネ家電・家具・特産品などお好きな商品と交換が可能です。

④贈与税非課税枠が最大３，０００万円に拡大されました。

父母や祖父母よりの住宅取得資金の贈与について、非課税枠が大幅に増えました。
建物仕様により、最大額が２，５００万円もしくは３，０００万円となります。