これだけは知っておきたい！初期費用、税金

こんにちは、今回のテーマ「これだけは知っておきたい！住宅購入時の初期費用、税金」の解説をさせていただきます、「黒田　優二（くろだ　ゆうじ）」と申します。

住宅を購入する場合、「物件価格」の他に、登記費用や銀行に支払う事務手数料などの「諸費用」が掛かります。ですので、総額の費用としては、「物件価格＋諸費用」となります。

当社が新築戸建を販売している会社ということもありますので、新築戸建てを購入する際の「諸費用」を説明いたします。

まず、住宅を購入すると、第三者の人に「ここは自分の土地・建物です！」と主張するために、法務局が管理する帳簿（登記簿）に記載して、一般公開することになっています。

この登記簿に載せるための費用が「登記費用」です。

次に、住宅ローンを組む場合、銀行に支払う「事務手数料」「保証料」という費用があります。「保証料」「事務手数料」は、「諸費用」の中で大きなウエイトを占める費用ですが、お借り入れする銀行や、お借り入れ方法で金額が変わってきます。

例えば、35年間固定金利のフラット35を利用する場合、「保証料」は掛かりませんが、住宅ローン専用の生命保険である「団体信用生命保険」の毎年の支払いが掛かってきます。
（団体信用生命保険の加入は任意ですが、ご加入をオススメします。）

また、住宅ローンを組む上で、どこの銀行も建物に火災保険を掛けることを条件としていますので、「火災保険料」の費用も掛かります。最近では、オプションの「地震保険」にもご加入される方が増えています。

その他には、土地・建物のご契約時や、銀行との住宅ローンの契約時に使用する「印紙代」、水道メーターの設置・水道インフラの設備費用として「水道加入金」があります。

「水道加入金」は、横浜市の場合、15万円（税抜）が必要になりますが、直近3年間以上、横浜市にお住まいの場合は半額になります。

（弊社の場合、物件価格に含まれております）

最後に、不動産という財産を所有するので、「固定資産税」が掛かってきます。

この「固定資産税」の支払いは、1月1日の所有者に請求されますが、不動産取引の慣例として、お引き渡し日で案分することになっています。「固定資産税」が住宅購入後に掛かる、毎年必要なランニングコストです。

マンションの場合、ランニングコストとして、「固定資産税」の他に「管理費」「修繕積立金」「駐車場代」が掛かりますので、毎月の住宅ローン返済額を考える上で注意が必要です。
（参考までに、首都圏の新築マンションの平均金額は、管理費が1万5324円・修繕積立金が6320円となっています）

以上が住宅購入に掛かる「諸費用」となります。

お借り入れ銀行や、物件価格によって大きく変わりますが、当社での「諸費用」は、物件価格の5％～6％の方が多いです。

しかし、一般的な不動産仲介会社様で購入する場合は、この他に「仲介手数料」(物件価格の3％＋6万円)や「地盤調査・改良費」、「ライフラインの引き込み費用」が掛かる場合がありますので、検討されている物件がありましたら、その都度、販売会社様にご相談いただくことがよろしいかと思います。

当社は、土地の仕入れから施工、販売、アフターサービスまで行う【売主】になりますので、「諸費用」を安く済ませることが可能です。

例えば、「仲介手数料」がある場合、総額費用で車1台分の差が出ることも少なくありません。

「諸経費」が安くなると、単純に総額費用を抑えることができる以外にも、より多くの自己資金を、物件本体の価格に充てることができますので、住宅ローンを組む際に、金利を低く抑える事ができ、ローンも通りやすくなるというメリットもあります。

住宅の購入は、一生で一番大きなお買い物です。

「諸費用から差の付く住宅探し」にご興味をお持ち頂けましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。